社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、
妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年6月1日〜平成37年5月31日までの10年間

2.内容

目標1 : 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

< 対策 >

● 平成27年　6月〜　退職予定者および社員への制度説明

目標2 : 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

< 対策 >

● 平成27年　6月〜　相談窓口の設置について検討。
● 平成27年　10月〜　相談員の研修。
● 平成28年　4月〜　相談窓口の設置について社員への周知。

目標3 : 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。

< 対策 >

● 平成27年　6月〜　年次有給休暇の取得状況を把握する。
● 平成27年　7月〜　計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に3回行う。
● 平成28年　4月〜　各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
● 平成28年　6月〜　社内通知などで計画を周知する。

1.計画期間

平成28年4月1日〜平成36年3月31日までの8年間

2.内容

目標1 : 出産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料の免除など、制度の周知や情報提供を行う。

< 対策 >

● 平成28年　4月〜　法に基づく諸制度の調査
● 平成29年　4月〜　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2 : 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

< 対策 >

● 平成28年　6月〜　相談窓口の設置について検討
● 平成27年　7月〜　相談員の研修
● 平成29年　4月〜　相談窓口の設置について社員への周知。

目標3 : 女性の管理職割合を現在の12%から22%以上にする。

< 対策 >

● 平成28年　6月〜　役職女性労働者へのアンケート
● 平成27年　7月〜　相談員の研修
● 平成29年　6月〜　アンケートを踏まえて対策検討、実施